CSR基本方針

私たちは、自らが社会の主体であるとの自覚のもと、自律的な地域社会と循環型の地域経済を重視し、法およびその精神を尊重するとともに、ステークホルダーの期待に応え、本方針に基づきオープンでフェアな企業活動を通じて社会の持続的発展に貢献することを約束いたします。

お客様のさらなる発展のために

• 進取の精神によりアップデートされる情報と、不断の努力により培われる技術力を基盤として、お客様に真に満足いただける良質な製品・サービスを提供することに努めます。
• お客様をはじめ従業員、関係各位の保護されるべき情報の管理を徹底するよう努めます。

 

誰もが幸せを実感できる社会のために

• 全ての事業活動および商品やサービスの全てのライフサイクルにおいて環境に与える負荷の低減を目指します。
• 自立した地域社会を担うリーダーとしての自覚をもって、地域住民との信頼関係を構築し、地域社会が求める社会貢献活動を積極的に推進します。

 

従業員が笑顔で働ける職場環境のために

• 地域住民を積極的に雇用し、全ての社員にとって、働きやすくやりがいのある職場作りに努めると共に、社員の豊かな人生を応援します。
• 性別や障害の有無で差別されることなく、多様な人材がそれぞれの才能を発揮し活躍できる雇用基盤づくりに努めます。

 

共に発展・成長していくサプライチェーンのために

• 取引先を尊重し、関係法令を遵守するとともに、相互信頼に基づく共存共栄を図ります。
• 取引にあたっては倫理に基づき、一切の不正を排除し公正性の確保に努めます。

 

継続的改善による取り組みのレベルアップ

• 年に1回以上のステークホルダーニーズ調査を実施し、経営と一体化した CSR の目的および目標を定め、マネジメント・システムの運用を通じて改善の努力を継続します。

 

CSR項目

事業活動の推進にあたっては上記CSR基本方針に基づき、次に掲げる重点項目について別途定めるマネジメントシステムを運用し、日々改善努力します。
 

コンプライアンス	関係法令を遵守し、不合理な商習慣には従わず、誠実で公正な取引きを行います。
品　質	安全で信頼のおける製品及びサービスを提供し、社会に有用なよりよい品質を追い求めます。
雇用・労働安全	従業員の人格・個性・成長を尊重し、安全かつ働く喜びを感じられる職場環境を確保します。
環　境	事業活動に関わる環境影響を掌握し、環境負荷の低減が企業の社会的存続に不可欠であることを認識して自主的かつ積極的に行動します。
情報セキュリティ	社内外から得た個人情報をはじめとするすべての情報や、知的財産について適切に取り扱います。
財　務	財務に関わるあらゆる情報の収集および分析を行い、不正を排除した健全経営を継続します。
社会貢献・地域志向	よき企業市民として地域社会と共生し、地域の発展に貢献します。
情報開示・コミュニケーション	ステークホルダーとの円滑なコミュニケーションに務め、企業情報を適切かつ公正に開示します。

当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。

１． サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携

直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（「Tier N」から「Tier N+1」へ）ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入や BCP（事業継続計画）策定の助言等の支援も進めます。

1. 企業間の連携（オープンイノベーションの推進）
   新たな価値創造を目指して各社の強みを活かした連携を推進します。
2. IT 実装支援（サイバーセキュリティ対策の助言・支援）
   サプライチェーン全体でのセキュリティ強化を目指し、積極的な支援を推進します。
3. グリーン化の取組（脱・低炭素化、廃棄物削減等の助言・支援）
   サプライチェーン全体での脱炭素・廃物削減を目指し、積極的な支援を推進します。

 

２． 「振興基準」の遵守

親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。また、下請取引以外の取引についても、取引上の立場に優劣がある場合には、取引の適正化を図るという下記項目の趣旨に留意します。
 
①価格決定方法
不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者と少なくとも年に１回以上の協議を行うとともに、下請事業者の適正な利益を含み、下請事業者における労働条件の改善が可能となるよう、十分に協議して決定します。その際、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に掲げられた行動を適切にとった上で決定します。また、原材料費やエネルギーコストの高騰があった場合には、適切なコスト増加分の全額転嫁を目指します。なお、取引対価の決定を含め契約に当たっては、契約条件の書面等による明示・交付を行います。
 
②型管理などのコスト負担
「型取引の適正化推進協議会報告書」に掲げられている「型取引の基本的な考え方・基本原則について」や、「型の取扱いに関する覚書」を踏まえて型取引を行い、不要な型の廃棄を促進するとともに、下請事業者に対して型の無償保管要請を行いません。
 
③手形などの支払条件
下請代金は可能な限り現金で支払い、支払サイトを 60 日以内とします。また振込手数料は支払側の負担といたします。
 
④知的財産・ノウハウ
「知的財産取引に関するガイドライン」に掲げられている「基本的な考え方」や、「契約書ひな形」を踏まえて取引を行い、片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。
 
⑤働き方改革等に伴うしわ寄せ
取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。